2006 年
12 月
20 日
カテゴリ:議会活動/質問応答ほか
2006・12議会:一般質問&答弁 Q&A
〜子どもの権利 / 権利救済機関の設置を 〜
|
1.子どもの権利が守られるまちに (1)子どもの権利救済機関の設置を (2)子どもが「自立する力」をつけるために
Q「調布市子ども条例」が学校学校教育の中でどのように生かされているのか。 A児童生徒、地域、保護者のも意識啓発を行っているが、さらに趣旨をいかしたきょういく活動を実施する。 Qいじめは、教師や学校の力だけでは解決できない。 子どもの権利救済と社会の人権意識の向上のためオンブズパーソンの設置を。 A いじめに対しては、担任、学校、教育相談所などがより緊密な連携。警視庁少年センター、児童相談所、東京都教育相談センターと連携し対応する。 Q3「安心・自由・自信」と、子どもたちは勝ちある大切な存在と教える暴力防止プログラムを調布市でも導入を。 A「セーフティ教室」では暴力防止プログラムの趣旨を取り入れている。今後も自分のみは自分で守る力を身につけられるよう取り組みを充実させる。
2.在宅介護を支えるために (1)地域包括支援センターの事業評価と支援を
Q介護予防調査は、基本健康診査と同時に行われるが、連絡時期が異なり予防事業への参加が少ない。健康診断時に医師からも説明を。 Q基本健診を受けない人への対応を。 Q医療情報の提供体制の整備を。 Q地域医療体制の整備にむけて、医師会と行政は対等な立場での協議の場の設置を行政から働きかけを。
A 福祉と医療の連携については、新たな組織の設置を含め検討を深める。 A 今後とも介護予防の普及啓発とともに基本健康診査受診率の向上に努める A 介護予防事業は、特定高齢者だけでなく一般高齢者も対象に進める A 介護予防プラン作成で業務に支障の出ないよう適切な人員配置を行う。また研修等により体制強化する
|
|
|
議会活動/質問応答ほか 最新20
|