2007 年
1 月
22 日
カテゴリ:議会活動/質問応答ほか
議会質問応答<介護予防施策/医療との連携
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〜12月議会二つ目の質問応答〜
◆在宅介護を支える 地域包括支援センターの役割 介護保険制度が始まってから5年目の2006年4月、介護から介護予防へと大きな転換が行われました。これまでの在宅介護支援センターに代わる地域包括支援センターが、介護予防の啓発などの主要な役割を担います。 発足後半年たった地域包括支援センターで調査した結果、一般の高齢者には「介護予防についての認識」はほとんどなく、啓発や介護予防事業への参加を勧めることに苦労している実態がわかりました。
国は「介護予防調査」というテストを実施してリスクがあると診断された高齢者を対象として介護予防事業に参加を促す、という計画ですが、調布市を始め多くの自治体ではリスクを持つ高齢者は非常に少ないのが実態です。 また、日々元気に暮らしている高齢者にとって介護予防は自分のこととして認識されていません。
Q.そこで、介護予防というよりだれでも参加できる場として、健康体操教室などの場を提供するよう提案しました。 A. 市としても2006年度の国の基準に沿った対応では対象者が少なかったことから、来年度は一般高齢者を対象として事業を実施するとの答弁を得ました。
>◆介護と医療の連携を進めるため、 幅広い話し合いの場を 高齢者の医療費の増加を抑えるため、国は医療制度の改革を急ピッチで進めてきています。特に入院については厳しい基準を設けて、状態の安定した高齢者については実質上入院できなくする方針です。そうなると医療的措置が必要な在宅高齢者が増加するのは当然で、在宅医療を担う地域の医師が頼りということになります。 しかし、現実には地域の医療機関に関する情報は少なく、多くは口コミに頼らざるを得ません。 Q.安心して的確に医療機関にかかれるような情報提供を求めました。 A.これについては、医療機関との連携を強めて相談体制の充実を図るという答弁でした。
在宅医療の充実は福祉を担う行政としても重要な課題です 現状では、市の施策に協力してもらうため、医師会との間で業務検討会という会議が持たれていますが、医師会側からすると主体性のない会議です。 Q.連携強化を担う新たな組織の立ち上げるよう提案しました。 A.市の答弁は、現在の会議を総合調整の場にするのか、新たな組織を設置するのかを検討していきたいというものでした。
医療と福祉の連携はどの地域でも喫緊の課題として取り組むべき問題です。調布市がその良い先進例となれるよう生活者ネットワークとしても援護していきたいと思います。
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