2006 年
3 月
11 日
カテゴリ：議会活動/質問応答ほか
生活者ネット代表質問テーマ１＞市民との協働の位置づけ
〜2007・3月議会-市長の基本的施策に対する質問と市長答弁〜
|
市長の２００７年度市政方針に対し、生活者ネットワークを代表して八木あきこが質問しました。 ※答弁＞は市長の答弁です。
生活者ネットワークでは、福祉、環境、子どもと教育、食の安全などの部会ごとに市民からの意見をあつめたり実態調査活動などを行う政策提案活動に取り組んでおります。市長の基本的施策について、その活動テーマごとに順次質問します。
＜質問：１＞
まず第一に、それぞれのテーマの前提でもあり、調布のまちづくりの前提でもある、「市民との協働によるまちづくり」について質問します。
まちの主役はそこで生活し、働く市民です。まちのことは、一番よく知っている市民の声を聞いて行う、これが市民参加のまちづくりの基本理念である、と生活者ネットワークは考えます。
市民と行政が協働することによって、行政にお任せでは達成し得なかった、より良いまちづくりが実現するということが協働の意義です。しかし、行政は、ともすれば市民が関われば費用が安く済むと考えているきらいがあります。行政の中には「市民との協働」をコスト削減の意味でしか評価していないのではないかと思われる事例があります。
例えば、職員自身が自己点検をし作成をする、事務事業評価マネジメントシートを見ると、事業費の削減策として「NPO、市民ボランティアの活用」を上げている例が散見されます。
先日、３月４日にも、市内で環境保全活動に携わっている市民の経験交流会が行われましたが、『環境保全活動に関わることで自然を大切にしたいと思う市民が増えていく。実は、そういう活動を通してしか自然を守ることはできないのではないか』という、声がありました。
こうした、市民と協働することによる行政上のメリットをきちんと認識しているなら、10人の市民が参加していたところを100人の市民が参加することでたとえ費用が２倍〜数倍に増えたとしてもその費用の増加には町の活性化や環境施策への理解・協力といったプラスの意味があるのです。事業の評価には、そういった面からの評価も必要なのです。
Ｑ：１ そこでまず、「協働のパートナーとしての市民」を、行政としてどう捉えているのかお答えください。
Ｑ：２ また、市民参加の実践のために2005年に策定された市民参加プログラムの活用について質問します。
市のホームページには、庁内各部署出の市民参加プログラムの実践例を20ほど掲載されています。その多くは行政計画の策定に関するもので、当然市民の参加が求められるものです。
しかし、その策定委員会や検討委員会などは、多くは夏ごろに開始され、年度末までに結論を出すなど、審議や検討のための期間が短過ぎるなどの問題点も指摘されています。2年以上の期間を取って議論をつくし、市民の意見がきちんと盛り込まれた計画もあるだけに、全庁的な取り組みができていないことは問題です。
市長は基本的施策のなかで、市民参加は目的ではなく、手段と述べていますが、その言葉は行政にこそかみ締めてもらいたいものです。
委員会や審議会に公募の市民が入っているのか、とか、情報提供のありかたなどは、最低でもこれだけは必要というベースの部分であって、重要なのは、いかに市民を交えた議論が活発に十分な時間をとって行われ、市民の声が反映された計画になったのかということです。
市民参加の街づくりを実践するために、このプログラムをどう使っていくのか、具体的にお答えください。
市長答弁＞「協働のパートナー｣としての市民については、市民参加プログラムでは「協働」を「市のさまざまな施策の実現に向けて、市民・市民活動団体・NPO等と市が台頭の立場に立ち、共通tの目標に向かってそれぞれの役割と責任を自覚し、お互いが協力し合って取り組むこと」と定義している。
調布市における協働については、市民参加プログラムで協働の定義とその必要性、協働のパートナーへの支援を掲げています。しかし、協働をより一層推進するためには、協働の意義の明確化や共同事業の選定方法、進め方等々、共同に関する指針、ルール等の整備がガ必要と考え,第３次行財政改革アクションプランのナかに協働の仕組みづくりを掲げた。このなかで、市民活動団体やNPO等からの提案型協働事業の指針等も盛り込みたいと考えている。
|
|
|
議会活動/質問応答ほか 最新20
|
■
生活者ネット代表質問テーマ１＞市民との協働の位置づけ 
印刷用 （別ページで開きます）
一覧へ戻る