2007 年
3 月
12 日
カテゴリ：議会活動/質問応答ほか
生活者ネット代表質問テーマ２＞学校教育について
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代表質問：学校教育について質問しました。
＜質問：３＞公教育として習得させるべき学力とは何か
生活者ネットワークは昨年都内で「義務教育についての調査」を行いました。
そのなかで「義務教育に望むこと」として一番多かったのは、「基礎学力の定着」でした。
また、小中学校に通う子ども達の教育費で、圧倒的な割合を占めるのは塾の費用でした。公立の学校教育に対してそれだけでは子どもに十分な知識と生きる力をつけられないという保護者の気持ちが、私立志向を強め、塾への依存度を高めています。実際に調布市内でも、公立では学力がつくのかどうか不安だから小学校から私立の学校に通わせているという声も聞きました。
子どもは、本来、人に言われなくても育ちたいという思いを持っています。まずそこを信頼しなければ、教育は始まりません。
ある中学校でいじめをするグループに対して、小学校レベルの基本から丁寧に教える補習授業を行ったところ、子ども達に劇的な変化があった、つまり勉強が分かるようになって物事に前向きになり、いじめも止まった、という新聞報道がありました。
どの子にも学習内容が分かるように、先生がきちんとした授業が行えることが必要です。授業の準備にかける時間も、授業中に子どもとしっかり向き合って理解を確認しながら授業を進める余裕も大切です。
教員の資質向上の為の研究や研修、授業準備の時間の確保とともに、教員一人当たりの児童・生徒数は、授業改善のための決定的な要因となります。
調布市でも、「学力低下」に対する親の不安は強く、塾に通っている子どもも大勢います。そうした中、学力テストの実施や学校選択による学校間の格差を生むような施策をとってきました。 しかし、本来学力とはテストの点数で測れるものばかりではないはずです。中学校終了段階で、将来社会人として必要になる知識や基礎学力を、きちんと身につけることが「公教育の役割」です。塾に通わせる費用が家計から支出できるかどうかで、子どもの受ける教育にまで格差が広がり、格差の再生産が起きる事態を公教育は放置してはならないはずです。
公教育として習得させるべき学力とはどんなものと考えているのか、お答えください（Q. ）。
市長答弁：＞
学力は、知識を知識を基本にした思考力・表現力・判断力などの相対であると考えている。学力を学齢期に確実に定着させることが学校教育の使命であると考える。学習状況調査（※１）では継続敵に把握していくため今後も実施する。なお平成２０年度解説予定の（仮称）教育センターで教職員への支援体制の強化をはかり資質の向上にも努めていく。
＜質問：４＞・いじめへの対応は？
・余裕のある子どもへの対応のために教員の人数をふやしていくのか？
さて、いじめを原因とする自殺のニュースが相次ぎました。いじめは大人社会、時代状況の反映です。「いじめは常に起こりうる」という認識を持って取り組むことが必要です。いじめによる自殺者が相次ぐまで、「全国の学校でいじめはない」としてきた昨年の文部科学省の轍を踏んではなりません。
先日NHKの番組で、昔いじめを体験した人が中学校で講演をした後、「話したいひとは後で来て下さい」と呼びかけたところ、５０人もの生徒がいじめの告白をしたり、いじめで悩んでいることを話したという事実を伝えていました。それに対して、現場の教員が「なぜ日常接している私たちには何も言わないのか」と危機感を抱いたということも番組のなかで取り上げられています。子どもと教員の信頼関係が今はなかなか築きにくいということではないでしょうか。
私たちの心には、きれいごとばかりではなく、弱い部分も意地悪な部分もあって、だからこそいじめにおいても、いじめる側といじめられる側が入れ替わるということもあります。しかし、大事なことはいじめをしたり、それをとめられなかったりした時に、「それは良くないことだ」と感じられる感覚です。それを育てる教育を行うのは、「調布市子ども条例」にもあるとおり、学校だけでなく、地域や子どもの周囲にいるおとなの責任でもあると考えます。
いじめへの対応について、基本的な考えは？（Q5）。
小中学校の段階で、日本のように1クラスの人数が多い例は先進国では見当たりません。日本は、国際的に見て公教育支出の極端に低い国なのです。経済協力開発機構の調査によると、初等・中等教育などに対する日本の財政支出の国内総生産GDPに対する比率は、2003年度で３，５％であり、データのある加盟29ヶ国中最下位だったということです。1位のアイスランドは7,5％、２位のデンマークは６,７％だということですから、大きな開きがあります。教育再生を言うのであれば、先ず教員がしっかり授業が出来るような体制づくりに予算をつけるべきです。
文部科学省によると、1クラス40人をしたまわる少人数学級は、全国で小学校低学年を中心に急速に広がっています。2006年度は、東京都以外の全都道府県で何らかの導入がされています。読売新聞が連載で取り上げていた京都市では、2003年度から独自予算で全市立小学校の1年生を35人学級にしているということです。04年度からは2年生も35人学級とし、30人を超える場合は夏休み前まで２人で指導する体制です。ペアの組み方も男性と女性、若手とベテランなどと工夫する学校もあります。「自然に役割分担できる」「子ども達への目配りが行き届く」という効果を上げています。
調布市としても複数の担任配置について検討が必要と考えます。
調布市においては、年少人口の増加もあって、教室数が足りないなどすぐには少人数学級を実現できない学校もあることを考えると、複数担任制のほうが実現性は高いと考えます。また、子ども達を複数の目で見ることで、子どもへの見方に偏りが出たり見落としがあったりすることを防ぐこともできます。
スクールカウンセラーの全校配置やスクールサポーターの小学校全校への配置なども今年度の施策として提案されています。
Q６ 今後も教員の人数を更に増やしていくのか、方針をお答えください。
市長答弁： 教員の加配については、平成１７年度から小学校低学年の少人数学習指導専門嘱託員を配置。こんごも関係機関をとおして東京都に要望していく。
いじめについてはいじめが起こった場合には学校全体での取り組み、相談体制の見直しをを行い電話相談の時間延長などにもとりくんできた。いじめは絶対にしない・させないという心を育てていくことが根本的解決につながると考えている。関係機関、地域と連携を図ることが重要と考えている。
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