2006 年
4 月
13 日
カテゴリ：議会活動/質問応答ほか
2007年度調布市一般会計予算案に条件付きで賛成
〜 生活者ネットワーク賛成討論 〜
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平成１９年度は、後期基本計画の初年度として今後６年間の調布市の方向性を示す第１歩を記す年です。
基本計画に掲げられた５つの重点施策を推進するため、基本構想の策定や設計委託などの頭だし事業も数多く計上されています。現行サービス水準の維持を基本としたため,予算総額724億円余と前年度比29億6千万円、４,３％増加。単年度だけではなく将来的な見通しも含めて検討しました。
歳入予算
市税の占める割合が５９,４％、４３０億円余で前年度に比べて3１億４千万円増加。国の三位一体改革による税源移譲の一環として、住民税のフラット化が行われたこと、定率減税が半減され個人市民税が一律に増加したことによる。定率減税の影響は他の市民サービス対価にも反映され、市民の負担増が「歳入」全般に反映されていることを忘れてはなりません。自律的な歳入確保という点からは、自主財源である市民税の占める割合が上がった。一方では、税源移譲に伴う地方譲与税の大幅な減少、特例交付金や減税補填債の減少などがあり、人口の増加による個人市民税の増加、やっと法人全般にやや明るさが見えてきたという法人市民税の増加はあるものの、歳入総体としては厳しい状況に変わりない。
そうしたなか、連続立体交差事業や周辺道路整備、公共施設の耐震化、ごみ処理費の増加等の財政需要への対応として、基金への繰り入れ、市債の借り入れなど多様な手法でバランスを取った財政運営と認識。赤字国債に相当する臨時財政対策債については今後も抑制に努め、市債バランスに配慮した財政運営を要望する。
＜歳出＞
子ども施策の充実と福祉・健康施策の充実という２つの重点施策に関係する民生費が、予算総額７２４億１千万円のうち、約３７％を占め、今年度も歳出予算の第１位を占めた。
子ども施策では、先ず最優先課題である待機児童解消に向けて、２つの学童クラブ分室の設置が予定、北部地域の待機児童は解消の見込みとのことです。他の学区域でも、緊急対応的に分室が設置されていますが、今後は職員体制のあり方など分室の内容についても検討を求めます。
また、心身の発達に偏り等をもつ子ども達に対して乳幼児からの療育などを行ってきたあゆみ学園を拡充する形で（仮称）子ども発達センターの設置が予定されているが18年度末にまとめられる最終報告に基いて早期に保護者に説明し、意見を聞く機会を持つことが必要。
青少年ステーションCAPSが４年間直営期間を経てこれまで運営を担ってきたスタッフを中心とする法人に運営委託される。直営方式のなかで経験を積んだスタッフが独立した法人として運営を担うという方式は、これから他の事業を進める中での参考事例として今後の推移を見守りたい。
◆福祉施策では、調布基地跡地に重度障がいを持つ方たちの生活支援施設「まなびやセンター」がオープンする。定員枠も増加し障がいを持っても安心して暮らす条件が充実したことを評価する。また、旧調布狛江保健所の施設を活用では市民の健康増進事業が多様な市民の声を反映して、民主的な運営がなされるよう特に留意するよう求めます。
◆高齢者福祉のポイントは、介護予防事業と地域包括支援センターの充実にかかっています。国は、介護保険事業への財政負担を減らすことを目的に、介護予防へと方向性を転換しましたが、介護保険そのものが本来持っていた役割は、孤独な介護をさせない、介護を家族だけの負担にせず社会全体で支えること。市は介護保険事業者として、高齢者と介護する家族を支えるという基本を確保するよう要望します。
今年度予算の特徴の一つは、土木費の大幅な伸びで、京王線連立事業や都市計画道路、再開発事業や土地区画整理事業などに、116億円余、構成比１６％が計上されている。前年度と比べると17億５千万円もの増加です。特に再開発事業など公費を投入する民間事業に対しては、堅実な事業推進を図る意味から、行政としての指導力を発揮するよう求めます。
二枚橋衛生組合の稼動停止に伴う、広域支援が財政的に大きく浮上した予算になった。6年間にわたる50億円のごみ処理経費をいかに削減させるか、行政と市民一体となった取り組みが必要です。10億円以上ものごみ処理経費の増加が、環境部の予算を食いつぶした感がある。緑地の保全や維持のための経費、市民の環境保全活動への支援は十分ではないことを指摘しておきます。
◆教育費は、75億9千万円、構成比１０,５％で、前年度に比べて５億５千万円、７,１％の増加です。小学校における少人数学習の枠を広げたこと、スクールカウンセラーの全校配置やスクールサポーターを全小学校に配置することなど、これまで生活者ネットが要望してきたことが実現することになりました。
小中学生を持つ親にとって最も気がかりだった学校施設の耐震工事が、平成２３年度までに耐震化率１００％を目指して今年度、校舎８校、体育館８校で取り組まれる。学校以外の児童館や保育園などについても耐震化診断や耐震設計委託など、公共施設全体の耐震化に向けて、施策展開が図られたことを評価します。
昨年１０月に財務部長名で出された予算編成方針についての通知では、「行政評価システムとの連動性を意識し全事務事業について」見なおしを求め、これに呼応して、各部署で事業の精査を行い、市民のニーズを把握して新たなサービスにも取り組まれた職員の努力は大いに評価するものです。
◆ところが、総務費秘書事務費にある、職員旅費が前年度から倍増している点については、その必要性がどこにあるのか理解できない。議案上程時の質疑では、『緊急に取り組む基本計画推進プログラムにも載せていない「映画のまち調布」をアピールするための施策を探る目的の海外視察費だ』との説明でした。
職員には厳しい財政規律を要求しながら、市長自らへの規律には甘いと言われかねない予算です。市長は政治家です。映画のまち調布のために海外に視察されるのは歓迎です。ただし、公費ではなく私費での渡航が条件です。市民の目線で見ると、この部分の予算の執行を認めることはできないことを指摘しておきます。
行政と市民の協働事業として活動するのに、交通費や文書作成費などの実費弁償も受けずに活動されている市民がいます。また、職員の中にも休暇を取ってボランティアをしたり、休日にボランティアをした対価を福祉団体に寄付したりしている職員や市民もいるのです。何より、行政が行う事業の財源はどれを取っても、市民が働いて得た収入から納めた税金です。
そのことを片時も忘れない財政運営を要望して、2007年度調布市一般会計予算案に対する賛成討論とします。
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2007年度調布市一般会計予算案に条件付きで賛成 
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