2005 年
11 月
16 日
カテゴリ:調査活動/視察
「リサイクル貧乏」に陥っている「容リ法」を市民力で変える!
〜 「はがき大作戦」で、自治体負担を根本から変えよう〜
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11月8日、生活者ネットワークも「廃棄物会計」調査に協力している「廃棄物会計 意見交換会」(びん再使用ネットワーク主催)に参加しました。
■5年目を迎えた「廃棄物会計」 この廃棄物会計調査は、自治体が負担させられている『リサイクルやごみ処理費はいくらかかっているか、その中身はどうなっているのか』を明らかにし、本来はどういう処理やリサイクルが適切なのかを、多くの市民で議論するための出発点にしよう、との考えで始められた調査です。 ■5年の調査でわかったこと @自治体のごみに関する資料からは、個々のごみ処理にかかる費用はわからない A容器包装リサイクル法による処理では、収集から再資源化までの費用の8割近くが自治体負担(税金)、事業者は2割ほどしか負担していない B資源化を積極的に行っている自治体ほどごみ1トンあたりの費用が高い 今後、この廃棄物「会計」をさらに精度を上げ、ごみ処理や資源化の方法と費用が比較検討できるようにするためにはどんなやり方が考えられるか、の参考となる国立環境研究所と京大大学院の研究報告がありました。
■「リサイクル貧乏」に陥っている自治体 参加者の一人、名古屋市環境局ごみ減量部減量推進室長 古谷伸比固さんは「リサイクル貧乏」という言葉の発明者です。名古屋市は、ごみの埋め立て場に予定していた藤前干潟の保全運動のため最終処分場ができなくなり、排出物を徹底的に分別・資源化する方策を採ったのです。その結果、排出総量は98年の100万トンから2000年には79万トンに減ったものの、ごみ処理の総費用は98年277億円から2000年313億円と逆に増えてしまいました。 ★調布市においても、04年度から始めたプラスチックの分別収集に、1億9千万円費用がかかっています。資源物の収集費用は総額8億6千万円にも達し、リサイクルすればするほど市の財政負担(財源は市民の税金)が増えるという構図になっています。
■分別・資源化より捨てる物を減らす「政策」を それなら何でもごみとして埋め立て・焼却してしまえばいいかといえば、地球温暖化や環境負荷を考えるとそれはできません。生活者ネットワークは、商品の容器包装の資源化費用を事業者が主に負担することにすれば、事業者は収集・処理に莫大な費用がかかるプラスチックの使用を減らすと考えていますが、それも市場原理に任せていては問題解決にはつながりません。 “リサイクル”ではなく“捨てる物の総量を減らすための政策を立てること”が重要です。その意味で、環境省が各自治体の廃棄物会計調査を行う方針を決めたことは、国の政策に調査の成果が直接生かせるものと期待できます。会場の参加者からは、5年もこの調査に協力した自治体に過剰な負担をかけないため、この調査に沿った調査基準にするよう注文がつくなど、市民が先行した調査を評価する意見も出ました。 ★お知らせ★ 11/30に調布市の調査結果を報告する集会「あなたのごみはハウマッチ?」を企画しました。是非ご参加ください。(詳細は上段の「おしらせ」をご覧下さい。)
「はがき大作戦」 |
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